【第1章：はじめに──シェルターの重要性、日本の危機管理】
2025年5月下旬、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付からの、極めて丁寧で、しかし重みのある事務連絡がございました。
その要旨は、「貴社のウェブサイトに掲載されているシェルターの普及率に関する記載について、最新の政府調査結果に基づき、正確な情報へと更新いただきたい。」ということでした。
一見すれば穏やかな依頼。しかし、その背後に込められた国家としての強い危機意識を感じ取ることができました。そして“命を守る住まい”に対する民間企業の影響力の大きさに、私たちは改めて気付かされたのです。
武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る関係府省連絡会議（第1回）
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武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る関係府省連絡会議（第2回）
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私たちは住宅という“生活の器”をつくっています。日々、お客様に安心・快適・美しい暮らしを提供することを使命として取り組んでいます。しかし、その“器”が本当の意味で「命を守る拠点」となるには、今という時代に即した「防災」や「危機管理」の視点が不可欠です。
これまで日本では、災害時の避難所は行政が用意するものであり、自宅には“耐震性”が求められても、“防衛性”は想定されていませんでした。ところが、内閣官房の動きが示すように、今や国家は「万が一の武力攻撃事態」に備えて、住民一人ひとりの避難体制の構築を進めています。
つまり、家そのものが「避難施設」として機能することが、現実的な検討課題になっているのです。
内閣官房は、自然災害だけでなく、他国からのミサイル攻撃について真剣に考えて。現在我が国における非難状況の調査に本格的に取り組み始めました。端的に言えば、ミサイル攻撃がなされた場合、堅牢なコンクリートの建築物や、地下への避難場所がどこにどの位あるのかを調べ、商業施設や地下鉄などをシェルター化する動きが出ています。事実、様々な協会や団体に対して通知を始めています。
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このような国家からの要請を受けて私たちが最初に思ったのは、
「家づくりに携わる立場として、情報の発信もまた命を預かる行為である」ということでした。
私たちの住宅は、堅牢な鉄筋コンクリートを躯体として、自然素材を加えたり、ときには無骨で荒々しいコンクリートをオブジェのように仕上げる美しい空間設計、断熱性・耐震性・耐火性の高い構造、家族の暮らしに寄り添う柔らかいデザインを特徴としています。しかしそれと同時に、「有事に備える」という視点も、今後の家づくりの新たな基準になるのだということを、今回の内閣官房からの連絡で改めて実感しました。
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そこで私たちは、本コラムを通じて改めて社会に発信したいと考えました。
• この日本で、そしてこの都市で。
• どのような備えがいま求められているのか。
• RC住宅とは何か。
• そして、私たちが展開する「R-LABEL」というRCブランドが、なぜこの時代にふさわしい“命を守る器”たりえるのか。
内閣官房の調査資料を踏まえながら、国の危機感と対策の動きを紐解き、住宅にできること、民間にできることを、全9章を通じて丁寧に掘り下げてまいります。
【第2章：内閣官房からのご指示と当社の対応】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付より届いたご連絡の中核は、
「貴社のウェブサイトに掲載されている各国の核シェルター普及率に関する記載について、内閣官房が令和6年度に実施した最新の外国調査結果に基づき、内容の更新をお願いしたい」というものでした。
ご指摘の口調は終始冷静かつ建設的であり、決して“訂正の強制”という態度ではありません。しかし、その背景には、「国家として命を守る情報の精度を高めていきたい」という真摯な姿勢が読み取れました。
私たちは直ちにご連絡の趣旨を読み取り、当該ページの見直し作業に入りました。そして、以下の点を重視して社内対応を進めました。
また、内閣官房は、核シェルターではなく、シェルターを重視していることも分かりました。核弾頭ミサイルではなく、核兵器ではない通常ミサイルを想定しているようです。
確かに、ロシアによるウクライナ侵攻のシーンでも。核兵器は使われておらず、ドローンやミサイルが使われています。そして、その被害の大きさに驚かされます。
木造住宅では耐えられない威力であることはご承知と思いますが、まさか日本への攻撃があるとは思えない。この感覚が私たち日本人には根強くあります。しかし、内閣官房は我々国民とは違う次元で本気の会議を開いています。今後、私たち国民は、住処をシェルターにすべきという意識が芽生えることは間違いないでしょう。すでに、東京都内の富裕層は比較的鉄筋コンクリート住宅(RC住宅)に住まわれています。中にはミサイルやドローンを想定している方がいますが、ほとんどのクライアントは、防犯、資産価値、意匠、ステータスを重視しています。結果として，命を守る住処となっていることは望ましいことです。
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■１：掲載情報の出典と整合性の確認
かつて当社サイトに掲載していたデータは、NPO法人などが発信していた過去の調査をもとにしたものでした。しかし、内閣官房からの確認によれば、該当団体はすでにその数値を「有効ではない」として削除しており、現在は公式な数値として扱われていないことがわかりました。(当社が協会や海外サイトから調査して掲載したデータは、核シェルターの人口カバー率でした。(人口に対して避難できる核シェルターがどの程度あるかです。)
一方で、内閣官房は通常シェルターの数値を重視しています。
どちらにせよ、内閣官房が各国と連携して調査している「シェルター」の数値が最新の正確なデータであることから、当社もそのデータを基準にするに至りました。なお、通常のシェルターと核シェルターの違いは、換気装置の有無や、有害物質が室内に侵入しないだけの気密性能の有無です。
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■２：政府公式調査に基づく最新数値の反映
2024年度に実施された内閣官房による外国調査では、以下のような結果が示されています：
• スイス：人口カバー率 約100％
• フィンランド：約86％
• 韓国：331％
• 日本：139.7％（うち地下施設によるカバー率は4.7％）
「人口カバー率」とは、1人あたり0.825㎡を基準とし、避難可能面積が全国人口のうち何％をカバーできているかを示す指標です。つまり、日本全体では名目上の避難可能スペースは確保されているものの、“堅牢な構造を持つ地下施設”に限って言えば、その整備状況は極めて限定的だという事実が明らかになったのです。
これは私たちが住宅をつくるうえでも、“地上の安心”と“地下の備え”の両立がいかに大切かを突きつける数値でした。
残念ながら、現時点でミサイルやドローンで攻撃された場合、日本の住宅では命を守ることはできず、唯一、RCのビルや学校、地下鉄の中にいた場合、あるいはRC住宅にお住まいの方が守られる程度だと考えられます。Jアラートが発動されてから、早急に避難できる場所が近隣にあるかは、すぐに確認すべきです。
ただし、いくら堅牢なRC建築物でも、硝子窓の近くは危険です。建物の内部をしっかりと確認して、どの部屋を目指すかまで決めることをお勧めします。都心にお住まいの場合は、地下鉄や商業施設の地下が最も安全です。まずは、避難場所の確認と避難ルート、ご家族との連絡方法を話し合ってください。
今後新築される場合は、建築費の問題があるものの、可能な限りRC住宅をお勧めします。とは言え、近年は高層ビルも木造化が流行しています。環境省と防衛庁の考えに大きな差があることは否めません。
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■３：社内への共有と価値観の再確認
私たちはこのご指示を単なる「情報修正のお願い」とは受け止めませんでした。
それは、「暮らしを守る空間のつくり手」として、国と同じ視点に立つ必要があるという“問いかけ”であると感じたからです。
社内では直ちに緊急対応チームを編成し、修正作業と並行して社員への情報共有を行いました。特に設計部門・営業部門・マーケティング部門に対しては、「命を守る住宅とは何か」という原点に立ち返るディスカッションの場を設けました。
一方で、広報チームには、「今後あらゆる表現において、国の動きや正規調査との整合性を常に意識すること」を共通認識として伝えました。
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私たちは、国土交通省や自治体が発信する情報は常に意識してきました。しかし今回のように、シェルターのデータについて変更を要請されたことは極めて大きな意味を持ちます。
情報の正確性を担保することは、住宅という“ハード”の性能と同じくらい、“命を守る力”の本質に関わると考えています。
このご依頼を機に、私たちは「正確であること」そのものを、ひとつの社会的責任と捉え、これまで以上に厳格に情報を扱っていく決意を新たにしました。
【第3章：なぜ正確な情報が必要なのか──国民の命を守るために】
「正確な情報」は、人の命を守る武器になる。
この極めて重い真実に、私たちは今回、国家からの要請を通じて改めて向き合うことになりました。
当社はこれまで、住宅の性能や構造、意匠、快適性に関する情報発信を通じて、お客様の安心と期待に応えてきました。断熱性や自然素材、デザイン性に関しては確かな裏付けをもとに情報をお届けしています。けれど、「命を守る」という視点からの情報提供には、私たち自身の中にもまだ曖昧さや油断があったのではないか──そんな自省の念が、今回の内閣官房からのご連絡で芽生えたのです。
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■ 情報は「安全の設計図」である
人は、正しい情報に基づいてのみ、適切な判断を下すことができます。
例えば「避難施設が全国に多数ある」と聞けば安心するでしょう。しかし、それが“地上の体育館”のような木造や鉄骨造であることを知らずにいれば、「爆風や有毒ガス、ミサイル攻撃に対しては機能しない施設」であることを見落としてしまいます。
今回の政府資料では、全国の避難施設のうち「地下施設」に限定したカバー率が・・4.7％・・にとどまっているという、衝撃的な事実が明らかにされました。これを知るのと知らないのとでは、住宅に対する意識も、家づくりに求める価値も、大きく変わってくるはずです。
だからこそ、住宅業者が提供する情報には、単なる広告的表現ではない「社会的信頼性」と「構造的真実」が求められます。
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■ 正確さは「家づくりの信頼」を構築する基礎である
家は、人生で最も大きな買い物のひとつです。そして、家族の命を預ける空間でもあります。
その判断材料として企業が発信する情報は、単なるパンフレットやブログ記事ではなく、「安全の設計図」とも言えるべきものです。
私たちは、R-LABELというRCブランドを展開する立場として、シェルター的価値のある住宅を提供しています。だからこそ、お客様に提供する情報には、次の三原則を適用すべきだと考えています：
1. 一次情報主義：必ず国・省庁・自治体の一次資料に基づいて説明を行う。
2. 最新情報主義：過去のデータではなく、現行の政策・指標に即した数値のみを使用する。
3. 構造的説明責任：断熱性能や構造体の強さなどを「どのように命を守るか」という文脈で伝える。
これらを徹底することが、結果として「情報を通じた住宅性能の証明」にもなるのです。
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■ 命を守る建築には「誠実な発信」が不可欠
RC住宅という選択肢は、“高級住宅”という見られ方をされがちです。
しかし、実際には命を守る合理的な「防衛住宅」としての価値が高まりつつあります。そこにこそ、情報の力が必要なのです。
「高性能で、格好良くて、安心もある」──
そうした漠然としたコピーではなく、「地下施設の整備率は4.7%。だから、RC住宅の堅牢性が必要」と、国のデータに裏付けられた説明を行うこと。これが信頼を生み、選ばれる理由になると私たちは確信しています。
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■ 情報精度が“命の精度”を決める
住宅に求められるのは、単なる居心地の良さではありません。
今この時代に必要なのは、「何があっても自宅にいることで命を守れる」という構造的な安心です。
そのための出発点は、「正確な情報」。
私たちR-LABEL は、あらゆる表現や説明においてこの軸を揺るがせることなく、お客様の命と暮らしに真正面から向き合ってまいります。
【第4章：内閣官房資料にみる、最新のシェルター整備の実態】
私たちが受け取った内閣官房からのご連絡には、単なる依頼文だけでなく、政府が公式に公表している最新の調査資料が添えられていました。
この資料──「武力攻撃事態等における住民の避難及び避難住民の救援に関する外国調査・国内調査」（令和6年度）には、極めて詳細な避難施設整備状況が記載されており、私たちのような住宅業者にとっても、深く理解すべき内容が凝縮されていました。
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■ 数字のリアリティ──58,589施設と「地下施設」3,926か所
内閣官房の調査によれば、全国に登録されている「緊急一時避難施設」は58,589か所。この数だけを見れば、整備は進んでいるように見えます。ところが、実際に地下構造を有する堅牢な施設に限ると、その数はわずか3,926か所。割合にして、全体の6.7％程度にすぎません。
さらに衝撃的なのが、人口カバー率の差異です。
• 全体（あらゆる施設を含む）：139.7%
• 地下施設に限ったカバー率：わずか4.7%
つまり、「避難施設の整備が進んでいる」と言われる一方で、爆風・有毒ガス・建物倒壊といった事態に本当に耐えうる避難施設は、極めて限られているという事実が、この数値に如実に表れています。
仮に真夜中に攻撃を受けた場合、ほとんどの国民は自宅で過ごしています。その自宅のほとんどが、木造住宅や鉄骨住宅です。唯一、分譲マンションが堅牢なRC住宅ですが、タワーマンションは残念ながら鉄骨造です。
願わくば、少し前の沖縄県のように、堅牢なRC住宅が主流になると安心ですが、木造と比較すると、価格が高い以上に、作り手がいません。木造はいわゆる大工が造れる住宅ですが、RC住宅は、当社のような施工管理が揃う建設会社に絞られるため、供給が追いつかないのが現状です。実は、現時点でも当社は着工まで、1年間お待ちいただく場合がございます。
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■ 地下空間の整備状況と、その戦略的活用の兆し
注目すべきは、現在整備されている「地下施設」の多くが、行政機関の庁舎や民間の大型施設──たとえば地下街・地下駅舎・商業施設の地下などで構成されている点です。
これらはすでに多くの人々が日常的に利用しているインフラであり、有事の際にも「すぐに移動できる現実的な避難場所」として機能しうる潜在力を持っています。
この実態を踏まえ、内閣官房は、今後の避難体制の整備において「既存の地下空間の活用」が極めて有効である、と明言しています。2024年度には、これらの施設を対象としたヒアリングや事務連絡が各団体に対して実施され、今後の登録制度や整備ガイドラインの策定が進められる予定です。
石破氏が総理大臣になる前に、都内某所で核シェルターについて意見交換の場が設けられました。そのとき、石破総理は、今後我が国はシェルターが必要であり、自衛隊基地などに造ることも考えていると述べておられました。
数年前から政府は、防衛に危機感を持ち、シェルターについて、本気の検討を始めていたことが解ります。
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■ 備蓄品の整備状況──「いざという時」の信頼性
また、各避難施設における備蓄物資の整備率にも言及されています。調査結果から、以下のような状況が明らかになっています：
• 非常用発電機を備える施設：61%
• 主食類の備蓄：57%
• 飲料水の備蓄：50%
• 携帯トイレの備蓄：44%
• 冷房設備を備える施設：16%
• 簡易ベッドの備蓄：24%
このように、ハード面の整備と並行して、ソフト面──すなわちライフラインの確保や避難生活の質の維持についても、まだ大きな課題が残っているのが実態です。
R-LABELでは、できる限り備蓄庫を設けることを推奨しています。RCだからこそ造れる地下空間を利用することは合理的です。
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■ 各国との比較に見る、日本の位置づけ
同じ調査資料には、スイスやフィンランド、韓国など諸外国のシェルター整備状況も掲載されています。
• スイス：約100％（義務化された家庭用シェルター制度）
• フィンランド：約86％（集合住宅に義務付け）
• 韓国：331％（地下鉄・地下商業施設・公的施設が包括的に指定）
これに比べ、日本は「形式的な施設数の多さ」と、「実質的な安全性との乖離」が際立っていることがわかります。名目上の整備率は高くても、堅牢性、深度、遮蔽性能といった点での課題は、決して無視できません。
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私たちは、この数字と事実を直視しなければなりません。
そして、「住まい」という分野で何ができるのかを、建設業者として自ら問うべきです。
住宅の地下化、RC化、換気設備や防爆性能の設計導入──それらはすべて、“避難施設に頼る”から“自宅を避難所にする”という考え方への転換に繋がります。
その第一歩として、私たちがすべきことは、このような政府資料を読み解き、社会と共有し、“正確な危機認識”の土台を築くことなのです。
【第5章：地下施設の戦略的な活用と行政からの連絡体制】
令和6年度以降、国の動きは明らかに「段階的整備」から「戦略的活用」へと進化しています。その象徴ともいえるのが、内閣官房が発出した数々の「事務連絡」です。
これらは、地下鉄事業者、百貨店協会、商業施設協会、地下街振興組合、地下駅舎管理会社など、多数の業界団体に向けて送られたものです。文書の表現はあくまで丁寧かつ協力要請型ですが、その背景にあるのは、「既存の地下空間を国家的な避難資源として最大限に活用していく」という強い方針です。
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■ 「事務連絡」という言葉に込められた本当の意味
日本において「事務連絡」は、命令ではなく通知、強制力のない情報提供──そう考えられがちです。しかし今回の文書群は、単なる情報伝達ではなく、明確な「社会的メッセージ」を伴った“行動要請”といって差し支えありません。
例えば、ある文書ではこう述べられています：
「平時より、地下駅舎や地下街等が、避難施設としての必要な機能を果たせるよう、換気装置、照明、トイレ、通信手段、避難経路等の点検をお願い申し上げます。」
これはすなわち、「いざというときに使える状態にしておいてください」という準備命令であり、「施設側の責任として具体的な行動を求める」ものに他なりません。
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■ 民間施設が“避難装置”になる時代
このような方針転換は、行政だけでは成し得ない未来を私たち民間が共に築いていく必要性を物語っています。つまり、地下街や駅ビルなどの民間資産が、国家防衛インフラの一翼を担うということ。
これまで防災と言えば、自治体主導の避難訓練や、公民館・体育館の整備が中心でした。しかし、いま求められているのは「都市空間そのものの防災性能」を上げることなのです。
換気の確保、排煙設備の整備、非常照明の導入、物資備蓄の強化、通信の冗長化、警備の強化──これらはすべて、避難所としての「性能アップ」に直結する行動です。
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■ 民間企業の対応は始まっている
実際に、一部の先進的な地下施設では、行政との連携を視野に入れた設備改修が始まっています。
• 大手鉄道会社による地下通路への監視カメラと非常電源の導入
• 地下商業施設による災害時簡易シェルター機能の提案
• 地方自治体との協定による「一時避難所登録」制度の導入
こうした流れは、今後の都市づくりにおけるスタンダードとなっていくでしょう。
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■ 建築会社に求められる“結節点”としての役割
私たちR-LABEL のような建築業者も、こうした動きの中で重要な役割を担うことになります。
• 地下空間の防災設計への知見提供
• 商業施設改修時の行政ガイドライン準拠支援
• 民間クライアントとの防災協定構築におけるハブ機能
これらは、単なるリフォーム工事や設計変更ではなく、「民間から国の危機管理体制を補完する」ための社会的貢献だと私たちは考えています。
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■ 「家の中の地下空間」にも新しい意味が生まれる
こうした国と都市のレベルでの動きと同時に、私たちは「個人住宅における地下空間の価値」についても再評価する必要があります。
これまでは地下室と言えば、音楽室や書庫、あるいは収納空間として捉えられてきました。しかし、今後はこうした空間が「自宅内のシェルター」としての機能を担うことが、より強く意識されるようになるでしょう。
小規模であっても、構造上堅牢で、換気設備や空調が確保された空間。
そんな地下空間を設計段階から組み込む──それが、“これからの安心”のカタチです。
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いま、「避難」という言葉の意味が変わろうとしています。
それは“どこかへ逃げること”から、“そこにとどまって守られること”への転換です。
この価値観の変化に、私たち建築会社がどう応えるか。
それが、今後の住宅設計における最も重要な使命のひとつになると、私たちは考えています。
【第6章：武力攻撃事態への危機意識と政策の動き（令和7年の2回の会議）】
2024年から2025年にかけて、日本政府は「武力攻撃事態」への対応体制を本格的に整備し始めました。その最前線に立っているのが、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）です。
令和7年（2025年）3月には、すでに2回の「避難施設整備に関する関係省庁連絡会議」が開催されました。
• 第1回：令和6年7月31日
• 第2回：令和7年3月27日
この短期間での複数回開催は、政府がこの課題を極めて重大かつ緊急のテーマと捉えている証左に他なりません。
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■ 武力攻撃事態を想定した政策とは何か？
これまでの災害対策と決定的に違うのは、「攻撃を受けることを前提にした備え」であるという点です。
台風や地震と違い、武力攻撃には予測不能性、長期性、地域の選別が伴います。
そして何より、爆風、火災、有毒ガス、電子妨害、放射線といった“軍事的脅威”が対象となるため、従来の避難所では到底対応できません。
会議では、下記のようなテーマが実際に議論されています：
• 特定臨時避難施設の設置（与那国町、石垣市、宮古島市、竹富町、多良間村など）
• 地下施設を活用した緊急一時避難施設の指定促進
• 民間施設との連携強化（地下鉄、商業施設、ビル管理会社）
• ガイドラインの整備（遮蔽構造、換気フィルター、通信遮断対策）
• シェルター法制化の検討
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■ 国は本気で動いている──それは「警告」でもある
このような政府の動きは、「万が一」に備えているというよりも、「十分に起こり得る未来に対する準備」を加速させているように見えます。
「現実の危機」に対して、「現実的な備え」をしていく──
それは、国民に対しても、自治体に対しても、そして民間に対しても、強いメッセージになっています。
とくに重要なのは、これが一部地域（国境離島や都市部）だけの話ではないという点です。会議資料では、全国的な整備・制度化が求められていることが明記されています。
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■ 私たちは何を受け取り、どう行動すべきか？
この国が「シェルター整備は国家の安全保障である」と位置づけた今、私たち住宅業界の関係者ができることは何か。
──その答えの一つが、「住まいの中に命を守る構造を内包させること」です。
行政が設置する公共の避難施設には限界があります。移動時間、混雑、収容人数、運用体制、そして建物自体の強度など、あらゆる要素が不確定です。
だからこそ、個々の住宅が“日常の延長としてのシェルター”を備えることは、これからの家づくりにおいて非常に重要な意味を持ちます。
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■ 私たちの提案──「国家の危機対策」と「個人の防衛」をつなぐ住宅
相川スリーエフは、RC住宅という堅牢な構造体により、そうした考えを実現する住宅ブランド「R-LABEL」を展開しています。
この章で述べてきたような政府の緊迫した会議の記録、政策の動向、行政の要請は、決して一部の専門家だけが知っておけばよい話ではありません。
それを「住まいに反映する」──
このシンプルだが難しい行為こそが、私たちができる最大の貢献であると考えています。
【第7章：RC住宅の価値──合理性とシェルター性の融合】
いま、RC（鉄筋コンクリート）住宅が見直されつつあります。
これまでは「高価でハードルが高い家」として一部の富裕層に限られていた選択肢。しかし時代が変わりつつある今、その価値は“資産”から“防衛”へ、“贅沢”から“合理性”へと、確実にシフトしています。
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■ 構造が命を守る──RC構造の本質的強さ
RC住宅の最大の特長は、構造体そのものが命を守る性能を持っていることにあります。
柱と梁を鉄筋とコンクリートで一体化させた剛構造は、地震や台風などの自然災害だけでなく、爆風・衝撃波・火災にも高い耐性を示します。
2024年の能登半島地震でも、RC構造の建物が数多くの人命を救ったという実例がありました。
また、イスラエルやスイスなど、国民全員をシェルターに収容する政策を持つ国々では、RC構造の集合住宅に避難設備を内包することが標準とされており、「RC＝自宅シェルター」の思想が定着しています。
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■ RC住宅は、“非常時の自宅避難”を可能にする
公的な避難所に行くのではなく、自宅で安全に避難生活が送れる。
これは、高齢者や障がい者、小さなお子様のいるご家庭にとって、極めて大きな安心です。
• 避難所の混雑に巻き込まれない
• 感染症のリスクを回避できる
• プライバシーを確保できる
• 家族のケアや介護が継続できる
RC住宅は、こうした「避難しない避難生活（Sheltering in Place）」を実現できる唯一の構造形式なのです。
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■ 維持費と資産価値──長期的に見れば“安い家”
RC住宅は建築コストが高いとよく言われます。確かに坪単価だけを見れば、木造や軽量鉄骨に比べて2～3割は高くなります。
しかし、RC構造には以下のような「長期的な経済合理性」があります：
• 法廷耐用年数：木造22年に対し、RCは47年。耐久性は60年～100年超
• 修繕頻度が少ない：柱の腐食や構造劣化が起きにくい
• 保険料が安い：火災保険・地震保険が割安になることが多い
• 売却価格が高い：中古でも構造体が評価されやすい。特に都心のRC中古住宅は木造比較で数倍の建物評価額(実勢価格)があることが分かります。
つまり、「初期費用は高くても、長期で見れば安くつく」。これが、RC住宅の本当の強さです。
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■ RC＋意匠設計＝R-LABELという答え
私たち相川スリーエフでは、RCの堅牢性に、木・漆喰・珪藻土などの自然素材によるやさしいデザイン性を融合させたR-LABELというブランドを展開しています。
それは、「冷たいコンクリート」ではなく、「守る力を持った美しい器」。
強さとやさしさを同時に叶える、21世紀型のRC住宅です。
• 美しいファサードデザイン
• 暖かみのある内装と自然素材
• 高断熱・高気密仕様
• そして、万が一の時にも崩れない構造体
私たちは、RCを“構造”としてだけでなく、“思想”として提案しています。
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いま求められているのは、「平常時は快適に」「非常時は命を守る」──その両方を両立できる住まい。
RC住宅は、単なる建材や工法の選択ではなく、時代に対する防衛的な判断です。
【第8章：R-LABELという答え──相川スリーエフのRCブランド】
鉄筋コンクリート（RC）住宅は、強い。
しかし私たちは、「強いだけ」の家では満足しません。
相川スリーエフが展開するRC住宅ブランド『R-LABEL』は、“堅牢さ”と“美しさ”を融合させ、非常時にも、そして日常にも心から安らげる住まいを追求した答えです。
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■ R-LABEL誕生の背景──暮らしに潜む「不安」に応える家をつくりたい
私たちは長年、木造住宅やリフォームを通じて、多くのお客様の「日常の暮らし」を支えてきました。
しかし一方で、近年は地震、台風、そして感染症、さらには国際情勢の緊張まで、「いつ何が起こるかわからない」という声が年々強まってきています。
そうした声に対して、「何かあったときに安心できる家をつくりたい」という想いがR-LABELの出発点でした。
• 子どもを安心して寝かせられる家
• 高齢の両親も避難せずそのまま暮らせる家
• 外に出なくても安心できる家
それらの想いを、デザインではなく、構造で支える。それがR-LABELの思想です。
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■ R-LABELの思想──「構造美と生活美」の両立
私たちが目指したのは、コンクリートの無機質な冷たさを感じさせないRC住宅です。
無骨で、硬質で、無機的な空間では、心まで閉じてしまう。
だからこそ、私たちは「強さに包まれた優しさ」を大切にしています。
R-LABELでは、以下のような設計思想を持っています：
• 外観：直線的で洗練されたRCの美しさを活かしつつ、植栽や自然石と組み合わせて街に調和
• 内装：無垢材、珪藻土、調湿タイルなどの自然素材を使用し、柔らかく包まれるような質感を演出
• 内壁をRC打ち放しにして、蓄熱体を上手に使いつつ、スタイリッシュなデザインも得意としています
• 窓：断熱性能の高いアルミ樹脂複合サッシを採用し、安全性と快適性を両立
• 空気環境：機械換気と自然換気を組み合わせ、災害時にも対応できる換気計画を設計
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■ 非常時性能──有事の“もしも”を標準に
R-LABELは、単なるRC構造というだけでなく、次のような「有事対応性能」を標準で備えています
• 分散配置された避難空間（地下室、インナーガレージ、書庫、ユーティリティ）
• 長期停電時の断熱保持設計と非常用発電設備への接続対応(お客様の希望による)
• 強化ドア、耐火シャッターの提案オプション
• 有毒ガス対策としてのフィルター換気導入可能構造(核シェルターを希望のお客様)
• 通信遮断時のアナログ連絡用屋外避難口の確保
これらはすべて、「日常では意識されないが、有事に差を生むディテール」です。
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■ デザイン住宅であると同時に、“社会インフラ”であるという責任
私たちは、R-LABELを単なるデザイン住宅とは位置付けていません。
むしろ、“個人が所有する小さな社会インフラ”と捉えています。
避難所の役割、インフラの補完、家族の防衛ライン、地域の安全核──
そうしたすべての役割を、1棟の住宅に込める。それがR-LABELです。
だからこそ、私たちはこのブランドを単なる住宅商品ではなく、“構造の思想”として提案し続けています。
【第9章：まとめ──命を守るという視点から、家を見直す】
本コラムをここまでお読みいただいた方はすでにお気づきかもしれません。
いま、日本という国が本気で「命を守る備え」を再構築しようとしています。
その最前線にあるのは、大規模なインフラでも、防衛予算でもなく、「私たち一人ひとりの暮らしの中にある住まい」なのです。
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■ 政府が発した“静かな警鐘”に、私たちはどう応えるか
内閣官房による避難施設の実態調査、地下空間の戦略的活用の呼びかけ、そして全国の自治体・企業に向けた連絡体制──
これらは、単なる行政文書ではありません。
それは、「備える者が生き延びる社会に、すでに足を踏み入れている」という静かな警鐘なのです。
この“静かな警鐘”に対して、建築業界が、住宅業者が、そして私たち相川スリーエフが何を持って応えるか。
その問いに対する私たちの答えが、RC住宅ブランド「R-LABEL」です。
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■ “住宅＝命を守る空間”という再定義
住宅は、衣食住の「住」を担うもの。
しかし今、住宅は「避難所でもある」「防衛拠点でもある」という二重の役割を担い始めています。
• 非常時でも家に留まり、安心して生活できる
• 外界の脅威から身を守る“物理的シェルター”になる
• 情報遮断・停電・インフラ停止に強いライフライン構造を持つ
• 災害時、近隣への拠点機能すら担える“地域インフラ”となる
こうした価値観の変化は、もはや一部の高所得層だけの話ではなく、すべての人々が直面する現実です。
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■ 私たちの責任と覚悟
私たちは、建物を“売る”のではなく、“守る力を建てる”という使命を持って住宅をつくっています。
• 国の動きを正確に読み取る
• 最新の公的情報を発信に活かす
• デザインと性能を両立する
• 高耐久・高性能なRC構造に、暮らしの質を融合する
これらを徹底することで、「構造が命を守り、空間が心を支える」住宅を実現する。
それが、•R-LABEL・の提供する“家”の定義です。
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■ 最後に──“自宅があなたのシェルターになる日”のために
万が一は、いつでも起こり得る。
そのとき、家が安心の象徴であるか、不安の要因になるか──
その分かれ道は、家を建てる「今この瞬間」にあります。
だからこそ、私たちは今日も声を上げます。
「RC住宅は、命を守る投資です」と。
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強い家は、美しい。
美しい家は、守る力を持っている。
そして何より、あなたと家族の未来を守る準備は、“いま”できることなのです。
R-LABEL は、これからも、国の危機管理と歩調を合わせながら、
一棟一棟に“命を守る思想”を宿した住まいを建て続けてまいります。
The Cabinet Secretariat has begun considering the development of domestic shelter infrastructure.
Reinforced concrete (RC) homes are, in essence, true shelter residences.
Chapter 1: Introduction — The Importance of Shelters and Japan’s Crisis Management
In late May 2025, we received an official yet gravely significant notification from the Office of the Assistant Chief Cabinet Secretary (in charge of crisis management and contingency response).
The core message was as follows:
“Please update the information on your website regarding the prevalence of shelters based on the latest government survey results to ensure accuracy.”
At first glance, this seemed to be a polite and routine request. However, we could clearly sense the intense sense of national urgency behind those words. It was a wake-up call — a reminder of just how powerful private-sector influence can be when it comes to protecting lives through housing.
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We are in the business of building homes — the vessels of everyday life. Our mission is to provide our customers with peace of mind, comfort, and beauty in their living spaces. But for a home to truly serve as a “base for protecting life,” it must also incorporate perspectives of disaster resilience and crisis management that align with the realities of our times.
In Japan, emergency evacuation has long been considered the responsibility of local governments, with public shelters provided in times of natural disaster. While earthquake resistance has been emphasized in private housing, defense capabilities have largely been absent from residential design.
However, the recent actions taken by the Cabinet Secretariat reveal that the Japanese government is now preparing the public for scenarios involving potential armed attacks. The government is actively working to build an evacuation system for every individual resident.
In other words, homes are now being seriously considered as viable evacuation facilities.
The Cabinet Secretariat has begun seriously examining not only natural disasters but also the threat of missile strikes from foreign states. Comprehensive surveys on the nation’s current evacuation infrastructure have already started. Specifically, the government is investigating the number and locations of robust concrete buildings and underground spaces, and is exploring the possibility of repurposing commercial buildings and subway systems as shelters. Notifications have already been issued to various professional organizations and associations.
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Upon receiving this directive from the government, our first response was this:
“As a company involved in homebuilding, we must treat information dissemination as an act of safeguarding human lives.”
Our homes feature robust reinforced concrete (RC) frameworks, complemented by natural materials. We sometimes embrace raw concrete aesthetics, turning them into artistic spatial elements. We offer insulation, seismic resistance, fireproofing, and soft, family-oriented designs. But this notification from the Cabinet Secretariat has led us to a renewed realization: residential design must now include the perspective of preparing for emergencies.
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Therefore, through this column, we aim to speak out to society anew:
• Here in Japan, and especially in our urban environments,
• What kinds of preparedness are truly needed today?
• What is reinforced concrete housing really about?
• And why is our brand, R-LABEL, an RC home brand, perfectly suited to the times as a vessel for protecting life?
With reference to the government’s survey data, this column will explore the government’s growing sense of urgency and outline what homes — and what private companies — can do, chapter by chapter, with clarity and depth.
Chapter 2: Directives from the Cabinet Secretariat and Our Response
At the heart of the communication we received from the Office of the Assistant Chief Cabinet Secretary (in charge of crisis management and contingency response) was the following message:
“We request that you update the content on your website concerning the prevalence of nuclear shelters in various countries, based on the latest results of a foreign survey conducted by the Cabinet Secretariat in fiscal year 2024.”
The tone of the notice was consistently calm and constructive, without any trace of coercion or a demand for correction. However, the underlying intention was unmistakable: a sincere effort by the government to enhance the accuracy of life-saving information as a matter of national policy.
Upon receiving this message, we immediately understood its intent and began revising the relevant pages on our website. Internally, we focused on the following key points:
Furthermore, we learned that the Cabinet Secretariat is not merely concerned with nuclear shelters. In fact, their emphasis appears to be on shelters in general — those designed for protection from non-nuclear missile attacks, such as conventional warheads.
Indeed, even during Russia’s invasion of Ukraine, nuclear weapons were not used. Instead, the damage caused by drones and missiles was both extensive and alarming.
It goes without saying that such destructive power would be unbearable for wooden houses. And yet, many of us in Japan still hold onto the belief that such an attack could never happen here. That sense of complacency is deeply rooted in our national psyche. However, the Cabinet Secretariat is operating on an entirely different level — holding serious, high-level discussions to prepare for contingencies.
It is now inevitable that citizens will begin to awaken to the need for transforming their homes into shelters. In fact, many affluent residents of central Tokyo already live in reinforced concrete (RC) homes. While some of them are intentionally preparing for drones or missile threats, the majority prioritize security, asset value, design, and status. As a result, they are incidentally living in homes that are better equipped to protect lives — which is ultimately a positive outcome.
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1. Verifying the Sources and Consistency of Published Data
The data previously published on our website was based on older surveys conducted by NPOs and other organizations. However, according to the Cabinet Secretariat, those organizations have since removed the figures in question, stating they are “no longer valid,” and these statistics are no longer treated as official data.
The data we had shared reflected nuclear shelter population coverage rates — that is, how much of the population could be accommodated by nuclear shelters.
By contrast, the Cabinet Secretariat is now focusing on figures related to general shelters.
Given that the Cabinet Secretariat is conducting international research in coordination with other governments, we determined that it was appropriate to align our data with theirs. The distinction between nuclear and general shelters lies in features such as the presence of air filtration systems and the degree to which toxic substances can be kept out.
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2. Reflecting the Latest Official Government Statistics
In the Cabinet Secretariat’s foreign survey conducted during fiscal year 2024, the following population coverage rates were reported:
• Switzerland: approx. 100%
• Finland: approx. 86%
• South Korea: approx. 331%
• Japan: approx. 139.7%
(of which only 4.7% is covered by underground facilities)
The “population coverage rate” is an indicator calculated by assuming 0.825 m² of shelter space per person, measuring what percentage of the population could be accommodated.
While Japan appears to have nominally sufficient shelter space overall, the reality is that only a very small portion is housed in robust underground facilities — and this is a sobering fact.
For those of us in the housing industry, this underscores the importance of providing both above-ground safety and underground protection.
Unfortunately, if Japan were to come under missile or drone attack today, most homes would not be able to protect lives. The only safe spaces would be RC buildings, schools, subways, or reinforced concrete homes. If a J-Alert (Japan’s nationwide emergency warning system) were to be issued, one should immediately confirm whether there is a nearby shelter within reach.
Even so, being close to windows — even in RC buildings — can be dangerous. It is critical to know the safest interior room in advance. For residents of central Tokyo, subways or underground commercial facilities offer the highest safety.
Begin by confirming evacuation routes, communication methods with family members, and nearby shelter locations.
If you’re planning new construction, we strongly recommend RC housing — despite the higher building costs. That said, in recent years, even high-rise buildings are increasingly being built with wood. This trend highlights a stark contrast between the policies of the Ministry of the Environment and those of the Ministry of Defense.
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3. Internal Sharing and Reevaluation of Our Values
We did not interpret the government’s directive as a mere request for content correction. Rather, we saw it as a call to align our perspective with that of the nation — as creators of spaces meant to protect life.
We immediately formed an internal emergency task force to handle the revision process, while also communicating the matter across the company. In particular, we initiated discussions among the design, sales, and marketing departments around the central question:
“What defines a life-protecting home?”
For our public relations team, we emphasized the importance of ensuring that all future expressions align with governmental actions and official surveys — and that this awareness should be shared company-wide.
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We’ve always paid close attention to information from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT) and local governments. However, receiving a formal request to revise shelter-related data carries extraordinary significance.
Ensuring information accuracy is not merely a matter of presentation — it goes to the very heart of what it means to provide housing that can truly protect lives.
This request from the Cabinet Secretariat has renewed our determination to treat “accuracy” itself as a form of social responsibility and to handle all information with greater rigor going forward.
Chapter 3: Why Accurate Information Is Essential — To Protect Lives
Accurate information is a weapon that protects human life.
Through the government’s recent request, we were once again made to face this sobering truth head-on.
Until now, our company has shared information about housing performance, structure, design, and comfort, fulfilling the expectations of our customers. When it comes to insulation, natural materials, or aesthetics, our statements have always been based on reliable data.
However, we now realize that when it comes to life protection, our own perspective may have remained vague or even complacent — a realization prompted by the Cabinet Secretariat’s request.
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■ Information Is the “Blueprint of Safety”
Human beings can make appropriate decisions only when they are provided with accurate information.
For instance, if someone hears that “many evacuation facilities are available across the country,” they may feel a sense of security.
But if they are unaware that those facilities are primarily wooden gymnasiums or lightweight steel structures, they may fail to recognize that such buildings offer little protection against blast waves, toxic gases, or missile attacks.
The government’s official report revealed a startling fact:
Only 4.7% of designated evacuation facilities in Japan are actually located underground.
Knowing or not knowing this fact changes everything — from how people view their homes to what they seek in future housing.
This is why the information provided by housing companies must not simply be promotional or decorative — it must carry social credibility and structural truth.
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■ Accuracy Is the Foundation of Trust in Homebuilding
A house is one of the most significant purchases a person makes in their lifetime.
It is also a space entrusted with the lives of one’s family.
Therefore, the information provided by companies in the housing industry should not be seen as mere brochures or blog content.
It must be considered a blueprint for safety.
As a provider of the RC home brand R-LABEL, which offers homes with shelter-like functionality, we believe that the following three principles must govern all information we share:
1. Primary Source Principle
We must base all explanations on official materials from the national government, ministries, or municipalities.
2. Latest Data Principle
We must avoid relying on outdated statistics and instead use only figures that reflect current policies and indicators.
3. Structural Accountability
We must explain building features such as insulation and structural strength within the context of how they protect life.
By thoroughly adhering to these principles, we transform our housing information into evidence of performance — a guarantee of life-preserving value.
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■ Sincere Communication Is Essential in Life-Saving Architecture
RC housing is often seen as a luxury option.
But in reality, it is increasingly being recognized as a rational, defensive form of housing — and this is precisely where the power of accurate information becomes vital.
Rather than using vague slogans like “high-performance, stylish, and secure,”
we must clearly explain, “Only 4.7% of Japan’s evacuation infrastructure is underground. That’s why the structural strength of RC homes is essential,”
and support this with official government data.
Such clarity builds trust — and becomes the reason why customers choose us.
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■ The Precision of Information Determines the Precision of Life Protection
Comfort alone is no longer the only requirement for modern housing.
Today, we must also offer structural assurance that protects life, no matter what happens — especially within one’s own home.
And the starting point for that assurance is accurate information.
At R-LABEL, we are committed to maintaining this standard of precision in every statement, design, and explanation we offer — standing face-to-face with our clients and their families, fully aware of the responsibility we bear.
Chapter 4: The Reality of Shelter Infrastructure as Seen in Official Cabinet Secretariat Reports
The communication we received from the Cabinet Secretariat was not merely a written request. It also included the most recent government survey titled:
“Foreign and Domestic Survey on Evacuation and Relief of Residents in Armed Attack Situations” (FY2024).
This report contains an exceptionally detailed overview of the state of evacuation facilities in Japan. Even for us in the housing industry, the content provides critical insights that should not be overlooked.
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■ The Numbers That Reveal Reality — 58,589 Facilities vs. Only 3,926 Underground Sites
According to the Cabinet Secretariat, there are 58,589 designated emergency temporary evacuation facilities across Japan.
At first glance, this figure gives the impression that Japan’s evacuation infrastructure is well-developed.
However, when limited to facilities with underground structures, the number drops sharply to just 3,926 — only about 6.7% of the total.
Even more striking is the disparity in population coverage:
• All facilities combined: 139.7% population coverage
• Underground facilities only: just 4.7%
In other words, while there may appear to be an abundance of evacuation sites, very few are structurally capable of withstanding blast waves, toxic gases, or building collapses — and this harsh reality is laid bare by the numbers.
If an attack were to occur in the middle of the night, most citizens would be at home. And most of those homes would be wooden or lightweight steel structures. The only exception would be condominiums built with RC structures, although even many high-rise towers are built with steel frames and not reinforced concrete.
Ideally, as was once common in Okinawa, RC housing should become the standard. But compared to wooden construction, RC homes face two major barriers:
higher costs and a lack of qualified builders.
Wooden homes can be constructed by general carpenters. RC homes, however, require advanced construction management and specialized contractors like ourselves.
As a result, the supply cannot keep up with demand — and even now, we sometimes have waiting periods of up to a year before construction begins.
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■ The Strategic Role of Existing Underground Spaces
Another important point revealed by the report is that many of Japan’s existing underground facilities are located beneath:
• Government buildings
• Commercial complexes
• Underground shopping malls
• Subway stations
These are all part of the everyday infrastructure used by millions of people, and they hold potential as immediately accessible, realistic shelters in times of crisis.
Recognizing this, the Cabinet Secretariat has stated that utilizing existing underground spaces will be key to future shelter strategies.
In fiscal year 2024, the government conducted hearings and issued formal notices to organizations managing these facilities. It plans to develop new registration systems and infrastructure guidelines going forward.
Several years ago, even before assuming the role of Prime Minister, Shigeru Ishiba participated in a discussion in Tokyo regarding nuclear shelters. He stated that Japan would soon need to install shelters at military bases and other strategic sites.
From this, we can clearly see that the Japanese government has long been serious about civil defense and shelter preparedness.
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■ Emergency Supplies — The Reality of Shelter Readiness
The report also touches on the provisioning of emergency supplies within these shelters. The findings are sobering:
• Emergency power generators: 61% of facilities
• Staple food storage: 57%
• Drinking water storage: 50%
• Portable toilets: 44%
• Air conditioning equipment: 16%
• Emergency beds: 24%
As this shows, even as physical infrastructure progresses, “soft” aspects such as resource preparedness and quality of life during evacuation remain underdeveloped.
At R-LABEL, we encourage clients to include dedicated storage for emergency supplies in their homes.
Utilizing underground spaces — something that RC construction makes possible — is both logical and effective.
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■ How Japan Compares Globally
The Cabinet Secretariat’s report also includes comparisons with other countries:
• Switzerland: approx. 100% coverage (mandatory household shelters)
• Finland: approx. 86% (mandatory for multi-unit residences)
• South Korea: approx. 331% (including subway systems, commercial buildings, and public facilities)
In contrast, Japan stands out for having a high number of formal evacuation sites, but limited structural effectiveness.
While the nominal coverage rate seems impressive, the robustness, depth, and shielding performance of the facilities still pose significant challenges.
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We must confront these figures and facts directly.
As builders, we must ask ourselves what we can do through the medium of “housing.”
RC construction, underground home design, ventilation systems, blast resistance — these elements signal a shift in mindset:
from relying on public evacuation centers to turning one’s home into a private shelter.
The first step is to understand these government materials, share them with society, and lay the foundation for accurate public awareness of the risks.
Chapter 5: Strategic Utilization of Underground Facilities and Governmental Communication Systems
Since fiscal year 2024, the Japanese government’s approach has clearly evolved — from step-by-step facility development to strategic utilization of existing infrastructure.
This shift is most evident in the numerous official notices issued by the Cabinet Secretariat.
These notices were sent to a wide range of industry organizations, including:
• Subway operators
• Department store associations
• Commercial facility associations
• Underground shopping district promotion groups
• Underground station management companies
While the language used in the documents is courteous and framed as a request for cooperation, the underlying message is unmistakable:
Japan will begin treating existing underground spaces as key national evacuation resources.
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■ The Real Meaning Behind the Term “Administrative Notice”
In Japan, the term “administrative notice” is often misunderstood as a harmless piece of information — not a directive, and certainly not legally binding.
However, in this case, the collection of notices clearly carried a social mandate. They were calls to action, not mere communications.
One such document states:
“We ask that you regularly inspect ventilation equipment, lighting, toilet facilities, communication tools, and evacuation routes in underground stations and malls, so they may fulfill their roles as evacuation shelters even in peacetime.”
This is, in effect, an instruction to maintain these facilities in a ready-to-use state, and a request for concrete, proactive steps to be taken by private operators.
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■ A New Era Where Private Facilities Serve as Evacuation Infrastructure
This shift in policy reflects a broader truth:
The future of civil defense cannot be built by government alone.
Private entities must become equal partners in national resilience.
In practical terms, this means that private assets like underground malls and station buildings are now being positioned as part of Japan’s national defense infrastructure.
Until now, disaster preparedness focused primarily on municipal training events or improvements to public gymnasiums and community centers.
But what’s needed today is to enhance the disaster resilience of the urban space itself.
This includes:
• Ensuring proper ventilation
• Installing smoke evacuation systems
• Equipping emergency lighting
• Stockpiling supplies
• Strengthening communication redundancy
• Enhancing security and surveillance
Each of these measures is directly connected to raising the “performance” of these sites as real evacuation facilities.
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■ The Private Sector Is Already Responding
In fact, a number of forward-thinking private-sector entities have already begun retrofitting their underground spaces in line with these goals. Examples include:
• Major railway companies installing surveillance cameras and emergency power systems in underground passages
• Underground shopping centers proposing simplified shelter functions in case of disaster
• Local governments partnering with commercial landlords to formally register private facilities as temporary evacuation sites
We believe this trend will soon become the new standard in urban planning.
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■ The Role of Construction Companies as Critical Connectors
At R-LABEL, we believe that construction companies like ours will play an increasingly vital role in this evolving ecosystem.
Specifically, we aim to:
• Share expert knowledge on underground disaster-resistant design
• Ensure compliance with government shelter guidelines during commercial renovations
• Serve as a hub for building disaster cooperation frameworks between private clients and local authorities
These aren’t just remodeling projects or design modifications.
They are social contributions that help reinforce Japan’s national crisis management system from the private sector outward.
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■ New Meaning for Underground Space in Private Homes
Alongside developments at the national and urban levels, we must also re-examine the value of underground spaces within individual homes.
In the past, basement rooms were often thought of as music studios, libraries, or storage.
But today, such spaces are increasingly recognized for their potential to function as personal shelters within one’s own residence.
Even if modest in size, a structurally secure, well-ventilated, climate-controlled underground room can offer significant peace of mind.
Designing such spaces into the architectural plan from the outset — that is the new standard of safety.
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Today, the very meaning of “evacuation” is undergoing a transformation.
We are moving away from “escaping to somewhere” toward “staying and being protected.”
How we — as homebuilders — respond to this shift in values will become one of the most crucial responsibilities in residential architecture going forward.
Chapter 6: Rising Awareness of Armed Attack Scenarios and Governmental Policy Developments (Two Meetings Held in 2025)
Between 2024 and 2025, the Japanese government began fully developing its system for responding to potential armed attack contingencies.
Leading this effort is the Assistant Chief Cabinet Secretary for Contingency Response and Crisis Management.
As of March 2025, two high-level inter-ministerial meetings on the development of evacuation infrastructure have already taken place:
• 1st Meeting: July 31, 2024
• 2nd Meeting: March 27, 2025
The fact that two such meetings were convened in such a short period of time is a strong indication that the government considers this issue to be of the highest urgency and seriousness.
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■ What Sets These Policies Apart from Conventional Disaster Measures?
The key difference is that these policies are not designed for natural disasters such as typhoons or earthquakes.
They are based on the assumption that Japan could come under deliberate military attack.
Unlike natural disasters, armed attacks are unpredictable, prolonged, and may selectively target specific regions.
Moreover, they involve military threats such as:
• Blast waves
• Fires
• Toxic gas
• Electromagnetic disruption
• Radiation
Such threats far exceed the scope of traditional evacuation centers.
Indeed, the topics discussed in the recent meetings included:
• Establishing designated emergency evacuation facilities in remote islands such as Yonaguni, Ishigaki, Miyako, Taketomi, and Tarama
• Promoting the use of underground structures as temporary shelters
• Strengthening partnerships with private facilities including subways, shopping centers, and building management companies
• Creating guidelines for shielding structures, air filtration, and communication blackout countermeasures
• Exploring the legal institutionalization of shelters
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■ The Government’s Actions Are Not Just Precautionary — They’re a Warning
These developments are not merely about “being prepared just in case.”
Rather, they reflect a belief that such scenarios are entirely plausible, and preparations must be accelerated accordingly.
The government is sending a powerful message to:
• Citizens
• Municipalities
• Private businesses
That we must begin preparing realistically for real threats.
Importantly, this is not an issue for remote border regions alone.
The meeting materials explicitly call for nationwide infrastructure development and institutional reform.
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■ How Should We Respond?
Now that the Japanese government has clearly stated that shelter development is a matter of national security,
what can we — as members of the housing industry — do?
One answer is clear:
Integrate life-saving structures into everyday homes.
Public evacuation facilities will always have limitations:
• Time required to reach them
• Overcrowding
• Limited capacity
• Uncertain management
• Varying degrees of structural integrity
That is why the concept of homes equipped with shelter-like functionality —
“sheltering-in-place” — is becoming increasingly vital in residential design.
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■ Our Proposal — Homes That Bridge National Crisis Measures and Personal Defense
At Aikawa Three F, we have developed the R-LABEL brand to deliver just such a vision:
Homes with robust reinforced concrete structures that embody defense as a way of life.
The tense Cabinet meetings, emerging policy directions, and governmental requests described in this chapter
are not matters that should remain the exclusive domain of experts or officials.
Our role is to translate these national-level discussions into architecture.
That simple but difficult task is, we believe, one of the most important contributions we can make to society.
Chapter 7: The Value of Reinforced Concrete Homes — A Fusion of Rationality and Shelter Functionality
Today, reinforced concrete (RC) housing is being re-evaluated.
Once regarded as “expensive and inaccessible,” RC homes were seen as an option only for the wealthy.
But times have changed. Their value is shifting — from “luxury” to “rationality,” from “asset” to “defense.”
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■ Structural Strength That Protects Life — The Essence of RC Construction
The most defining feature of RC housing is that the structure itself is capable of saving lives.
Rigid frames combining steel-reinforced columns and beams with concrete cores create buildings that are not only resilient against earthquakes and typhoons, but also exhibit high resistance to:
• Blast waves
• Shock impacts
• Fires
For example, during the 2024 Noto Peninsula earthquake, many lives were saved in RC buildings.
Countries like Israel and Switzerland, where the entire population is covered by shelter infrastructure, typically use RC multi-family residences with built-in shelter capabilities —
a concept that has become commonplace in those societies.
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■ RC Homes Make “Sheltering in Place” Possible
Rather than evacuating to a public shelter, imagine staying at home safely throughout a crisis.
For elderly people, individuals with disabilities, and families with small children, this offers enormous peace of mind:
• No risk of being caught in overcrowded evacuation centers
• Avoidance of infection risks in communal shelters
• Maintenance of privacy
• Continuity of care for family members
RC homes make this “sheltering in place” concept not only feasible, but optimal —
they are the only structural option that enables it in practical terms.
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■ Lifespan and Property Value — A Long-Term Economic Advantage
It’s often said that RC homes are expensive.
Indeed, their per-square-meter construction cost is 20–30% higher than wood or lightweight steel frame homes.
However, RC structures offer the following long-term economic benefits:
• Legal depreciation lifespan: RC = 47 years vs. Wood = 22 years
• Actual lifespan: Over 60–100 years
• Lower maintenance frequency: Structural elements are highly resistant to deterioration
• Reduced insurance premiums: Fire and earthquake insurance often cost less
• Higher resale value: RC homes, especially in central Tokyo, can have several times the structural market value of comparable wooden homes
In short, while upfront costs are higher, total cost over time is lower — and that’s the true strength of RC housing.
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■ RC + Design = The Answer Known as “R-LABEL”
At Aikawa Three F, we created R-LABEL to blend the structural durability of RC with gentle, human-centered design using:
• Natural wood
• Plaster
• Diatomaceous earth
We don’t build cold concrete boxes.
We craft beautiful vessels that protect life — combining strength and serenity for 21st-century living.
Key design features include:
• Architecturally refined facades with clean, linear concrete aesthetics balanced by greenery and natural stone
• Warm interiors finished with organic materials such as solid wood, breathable plasters, and humidity-controlling tiles
• Exposed RC interior walls that provide both thermal mass and stylish design elements
• High-insulation, high-sealing windows made with aluminum-resin hybrid frames for comfort and safety
• Ventilation systems combining mechanical and natural airflow to remain functional even during disasters
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■ A Shelter for Everyday and Emergency Life
R-LABEL homes come standard with a variety of emergency-ready design features:
• Multiple protected zones such as basements, inner garages, archives, and utility spaces
• Designs that retain heat during power outages, and optional connections to backup generators
• Reinforced doors and fire-resistant shutters available as upgrades
• Air filtration-compatible structures for clients seeking nuclear-grade protection
• Manual-access emergency exits for use when communication systems fail
These are the small details that, though invisible in daily life, can make a decisive difference in times of crisis.
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■ More Than Design Homes — Personal Social Infrastructure
We do not position R-LABEL as a mere line of luxury homes.
We see it as privately owned social infrastructure.
A single RC home can fulfill many critical roles:
• A family shelter
• A backup node for public infrastructure
• A community safety anchor
• A line of defense for the people who live there
That is why R-LABEL is not simply a “housing product.”
It is a philosophy of structure — one that we will continue to develop and propose to the world.
Chapter 8: R-LABEL — Aikawa Three F’s Answer in Reinforced Concrete Housing
Reinforced concrete (RC) homes are undeniably strong.
But for us, strength alone is not enough.
Our RC housing brand, R-LABEL, developed by Aikawa Three F, represents the pursuit of homes that seamlessly blend robustness and beauty, providing true peace of mind both in daily life and in times of crisis.
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■ The Birth of R-LABEL — Creating Homes That Address Everyday Anxiety
For many years, we have supported clients’ daily lives through wooden home construction and renovations.
However, in recent times, voices of concern have grown louder. People now speak of:
• Earthquakes
• Typhoons
• Infectious disease outbreaks
• Geopolitical tensions
More and more people are asking:
“What if something happens tomorrow?”
R-LABEL was born from our desire to respond to those concerns by building homes that offer peace of mind in times of uncertainty.
Homes where:
• Children can sleep safely
• Elderly parents can remain without evacuating
• Families feel secure even without stepping outside
And this peace of mind is not achieved through design alone — it is embedded into the structure itself. That is the foundational philosophy of R-LABEL.
■ The R-LABEL Philosophy — Merging Structural and Living Beauty
Our goal is to design RC homes that don’t feel cold or inorganic.
Concrete, when left unsoftened, can create harsh and unwelcoming spaces. We believe that “gentleness wrapped in strength” is essential.
At R-LABEL, our design principles include:
• Exterior: Clean, linear concrete forms blended with landscaping and natural stone to harmonize with the streetscape
• Interior: Natural materials such as solid wood, diatomaceous earth, and humidity-regulating tiles create a warm, enveloping ambiance
• Interior RC exposure: Strategically used for thermal storage and modern aesthetic impact
• Windows: High-performance aluminum-resin composite sashes that deliver both insulation and safety
• Air quality: Hybrid systems combining mechanical and passive ventilation, designed to function even during disasters
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■ Emergency Performance — When “If” Becomes “When”
R-LABEL goes beyond basic RC structure to offer standardized emergency readiness features, such as:
• Distributed protected zones (e.g., basements, inner garages, archives, utility rooms)
• Thermal retention designs for blackouts, with optional generator connectivity
• Reinforced doors and fire-resistant shutters as upgrade options
• Air filtration-ready structures for clients seeking nuclear shelter-level protection
• Manual outdoor emergency exits for use when communication is disrupted
These are the design elements that may go unnoticed day-to-day, but make a critical difference in a crisis.
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■ More Than a Home — A Piece of Social Infrastructure
We do not see R-LABEL as merely a high-end residence.
We view it as a personal form of social infrastructure.
Each home bears responsibilities such as:
• Acting as a private shelter
• Supporting public systems when necessary
• Serving as a security hub for families
• Functioning as a resilient node in the community
Because of this, we present R-LABEL not just as a housing product, but as a structural ideology — one that embodies the future of responsible, resilient homebuilding.
Chapter 9: Conclusion — Rethinking the Home Through the Lens of Life Protection
If you’ve read this far, you’ve likely already sensed the truth:
Japan is seriously restructuring its approach to protecting lives.
At the forefront of this national shift is not massive infrastructure or military budgets.
It is the home — the place where each of us lives our daily life.
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■ Responding to the Government’s “Silent Alarm”
From the Cabinet Secretariat’s surveys of evacuation facilities,
To the call for strategic use of underground spaces,
To the rollout of communication systems with local governments and private entities —
All of these actions are not mere administrative exercises.
They are a “silent alarm” warning that we are already living in a society where those who prepare will survive.
And how the building industry, housing companies, and we at Aikawa Three F respond to that silent alarm —
That will define our role and responsibility moving forward.
Our answer is the reinforced concrete housing brand: R-LABEL.
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■ Redefining the Home as a “Life-Saving Space”
Housing has always been a basic necessity — one part of food, clothing, and shelter.
But now, homes are evolving into shelters and defensive bases in their own right:
• A place to stay safely even in emergencies
• A physical shield against external threats
• A structure with resilient infrastructure that resists power outages, communication failure, and service disruptions
• A hub for neighborhood safety and mutual aid during disasters
This shift in how homes are valued is no longer limited to the wealthy.
It is a pressing reality that affects everyone.
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■ Our Responsibility and Resolve
We don’t just sell buildings.
We build structures that protect life.
That is our mission.
To do this, we commit to:
• Accurately interpreting government actions
• Utilizing the latest public data in our messaging
• Balancing design with performance
• Merging long-lasting, high-performance RC structures with quality of life
By doing so, we aim to create homes in which:
• The structure protects life
• The space supports the heart
That is what it means to offer a home through R-LABEL.
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■ Final Message — So That One Day, Your Home Becomes Your Shelter
A crisis can occur at any moment.
When it does, will your home be a source of peace — or a source of fear?
That choice is made now, in the moment you decide to build.
That is why we continue to raise our voices and say:
“An RC home is an investment in life.”
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A strong home is a beautiful one.
A beautiful home is one that has the power to protect.
And most importantly,
Preparing to protect your future and your family is something you can do — now.
At R-LABEL, we will continue to walk in step with Japan’s evolving crisis management systems,
And build homes infused with the philosophy of life protection —
One structure at a time.